電気工事業者登録

登録電気工事業者とは

登録を受けた、
①一般用電気工作物のみ
②一般用電気工作物＋自家用電気工作物
に係る電気工事業を営む者をいいます。

・【一般用電気工作物】＝600V以下で受電する設備（例：一般家庭・商店・小規模事業者等）
・【自家用電気工作物】＝600V以上で受電する設備（例：事務所ビル・学校・病院等）

建設業許可業者の場合、みなし電気工事業開始届になります。
みなし電気工事業開始届についてはコチラのページをご参照ください。

電気工事業者の登録とは

◎主な登録要件
１．資格者要件
電気工事を行う営業所ごとに「主任電気工事士」を置く必要があります。

【主任電気工事士】
下記のどちらかが要件です。
① 第一種電気工事士
② 第二種電気工事士免状取得後、一般用電気工作物の電気工事に関し3年以上の実務経験を有する者
※注意点
【第一種電気工事士】
5年に一度、定期講習実施団体の講習を受ける必要があります。この講習を受けなければ、違法な状態となりますので、新規・更新登録はできません。
【第二種電気工事士】
第二種電気工事士ができる工事は、一般用電気工作物の工事のみになります。そのため、第二種電気工事士を主任電気工事士にする場合、自家用電気工作物の工事はできません。
（第一種電気工事士であれば、自家用電気工作物の工事ができます）

２．設備・資産要件
営業所で行う電気工事の種類により、次の検査用器具を備えつけること。
【一般用電気工作物のみ】①～③
【一般用電気工作物＋自家用電気工作物】①～⑦
①絶縁抵抗計　②接地抵抗計　③抵抗と交流電圧を測定することができる回路計
④低圧検電器　⑤高圧検電器　⑥継電器試験装置　⑦絶縁耐力試験装置
※⑥・⑦は、常備していなくても、必要時に借り入れることができれば大丈夫です。

◎登録先
① 【都道府県知事】：1つの都道府県内にのみ営業所を設置
② 【産業保安監督部長】：2つ以上の都道府県・1つの産業保安監督部の区域内に営業所を設置
③ 【経済産業大臣】：2つ以上の都道府県・2つの産業保安監督部の区域にまたがる場合

◎登録の有効期間
有効期間は5年です。

◎登録手数料
22，000円（千葉県）
※自治体により異なります。

登録後の手続きなど

◎更新
有効期間満了の1ヶ月前から、受付がされます。

◎各種変更届
次の事項に変更があった場合、すみやかに変更届が必要です。
・電気工事業をやめた場合（廃業届）
・建設業許可を取得した場合（電気工事業開始届出書）
・住所、氏名、名称、電気工事の種類、法人の代表者、法人の役員
・営業所の名称、営業所の所在地、主任電気工事士の氏名、免状の種類
・営業所の新設、廃止

弊所では電気工事業者登録のお手続をサポートしております！
まずはお気軽にお問い合わせください！！

建設業許可に隣接・関連する許認可一覧へもどる