解体工事業者登録

解体工事業者登録とは

解体工事業を営もうとする方は、下請・元請に関わらず、解体工事業者登録が必要です。
ただし、５００万円以上の解体工事を請け負う場合には、建設業許可が必要です。
解体工事業者登録は、工事現場を管轄する都道府県の登録を受けなければなりません。
<例>
・営業所　⇒　千葉県
・工事現場　⇒　東京都

この場合、東京都の解体工事業者登録が必要です。

また、解体工事業を営むための建設業許可は、下記のいずれかに限られます。
①　土木一式工事
②　建築一式工事
③　解体工事

解体工事業者登録とは

◎登録要件
登録を受けるための要件は、下記の２つです。
・　技術管理者を選任していること
・　登録拒否事由に該当していないこと

【技術管理者の基準】
１．次のいずれかに該当する者
（１）学科＋実務経験
・　大学で土木工学等（※１）を修めて卒業し、解体工事に関し２年以上の実務経験を有する者
・　高等専門学校で土木工学等（※１）を修めて卒業し、解体工事に関し２年以上の実務経験を有する者
・　高等学校で土木工学等（※１）を修めて卒業し、解体工事に関し４年以上の実務経験を有する者
・　中等教育学校（※２）で土木工学等（※１）を修めて卒業し、解体工事に関し４年以上の実務経験を
　有する者

（２）解体工事に関し８年以上実務の経験を有する者

（３）資格
・　１級建設機械施工技士
・　２級建設機械施工技士
・　１級土木施工管理技士
・　２級土木施工管理技士
・　１級建築施工管理技士
・　２級建築施工管理技士
・　１級建築士
・　２級建築士
・　１級とび・とび工の技能検定に合格した者
・　２級とび又はとび工の技能検定に合格した後、解体工事に関し１年以上実務の経験を有する者
・　技術士（２次試験のうち技術部門を建設部門とするものに合格した者に限る。）

２．次のいずれかに該当する者で、国土交通大臣が実施する講習または指定した講習を受けた者
（１）学科＋実務経験
・　大学で土木工学等（※１）を修めて卒業し、解体工事に関し１年以上の実務経験を有する者
・　高等専門学校で土木工学等（※１）を修めて卒業し、解体工事に関し１年以上の実務経験を有する者
・　高等学校で土木工学等（※１）を修めて卒業し、解体工事に関し３年以上の実務経験を有する者
・　中等教育学校（※２）で土木工学等（※１）を修めて卒業し、解体工事に関し３年以上の実務経験を
　有する者

（２）解体工事に関し７年以上実務の経験を有する者。

３．国土交通大臣が指定する試験に合格した者

４．国土交通大臣が１～３に掲げる者と同等以上の知識と技能を有する者と認めた者

（※１）　土木工学等⇒土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地、造園に関する学科を
　　　　含む）、都市工学、衛生工学、交通工学、建築学に関する学科をいいます。
（※２）　中等教育学校⇒いわゆる中高一貫教育で、卒業後は高等学校卒業と同等となる学校のことを
　　　　いいます。

【登録拒否事由】
①　解体工事業の登録を取り消された日から、２年を経過しない者
②　解体工事業の登録を取り消された法人において、その処分日の前３０日以内にその解体工事業者の役員
　であり、その処分日から２年を経過しない者
③　解体工事業の事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過していない者
④　建設リサイクル法に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行が終わってから２年を経過しない者
⑤　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する
　暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
⑥　解体工事業者が法人の場合で、その役員の中に上記①～⑤のいずれかに該当する者がいるとき
⑦　法定代理人がいる場合で、その法定代理人が上記①～⑥のいずれかに該当するとき　
⑧　技術管理者を選任していないとき
⑨　上記⑤でいう暴力団員等がその事業活動を支配する者

◎登録先
解体工事を行おうとする場所を管轄する都道府県です。

◎登録の有効期間
有効期間は５年です。

◎登録手数料
【千葉県】
新規　⇒　３３，０００円
更新　⇒　２６，０００円

【東京都】
新規　⇒　４５，０００円
更新　⇒　２６，０００円

※　自治体により異なります。