みなし電気工事業開始届

みなし電気工事業者とは

建設業許可業者であり、
① 一般用電気工作物のみ
② 一般用電気工作物＋自家用電気工作物
に係る電気工事業を営む者をいいます。

・【一般用電気工作物】＝600V以下で受電する設備（例：一般家庭・商店・小規模事業者等）
・【自家用電気工作物】＝600V以上で受電する設備（例：事務所ビル・学校・病院等）

※建設業許可は、「電気工事業」に限らず、どの業種でもかまいません。

電気工事業者登録についてはコチラのページをご参照ください。

みなし電気工事業開始届とは

◎主な要件
１．資格者要件
電気工事を行う営業所ごとに「主任電気工事士」を置く必要があります。

【主任電気工事士】
下記のどちらかが要件です。
① 第一種電気工事士
② 第二種電気工事士免状取得後、一般用電気工作物の電気工事に関し3年以上の実務経験を有する者
※注意点
【第一種電気工事士】
5年に一度、定期講習実施団体の講習を受ける必要があります。この講習を受けなければ、違法な状態となりますので、新規・更新登録はできません。
【第二種電気工事士】
第二種電気工事士ができる工事は、一般用電気工作物の工事のみになります。そのため、第二種電気工事士を主任電気工事士にする場合、自家用電気工作物の工事はできません。
（第一種電気工事士であれば、自家用電気工作物の工事ができます）

２．設備・資産要件
営業所で行う電気工事の種類により、次の検査用器具を備えつけること。
【一般用電気工作物のみ】①～③
【一般用電気工作物＋自家用電気工作物】①～⑦
①絶縁抵抗計　②接地抵抗計　③抵抗と交流電圧を測定することができる回路計
④低圧検電器　⑤高圧検電器　⑥継電器試験装置　⑦絶縁耐力試験装置
※⑥・⑦は、常備していなくても、必要時に借り入れることができれば大丈夫です。

◎提出先
① 【都道府県知事】：1つの都道府県内にのみ営業所を設置
② 【産業保安監督部長】：2つ以上の都道府県・1つの産業保安監督部の区域内に営業所を設置
③ 【経済産業大臣】：2つ以上の都道府県・2つの産業保安監督部の区域にまたがる場合

◎有効期間
登録電気工事業者のように、有効期間はありませんが、
建設業許可更新した際には届出が必要です。

◎登録手数料
手数料はありません。

登録後の手続きなど

◎更新
建設業許可更新（5年ごと）した際に、届出が必要です。

◎各種変更届
次の事項に変更があった場合、すみやかに変更届が必要です。
・電気工事業をやめた場合（廃業届）
・住所、氏名、名称、電気工事の種類、法人の代表者
・営業所の名称、営業所の所在地、主任電気工事士又は工事士資格
・営業所の新設、廃止
・建設業許可の許可を受けた年月日＋許可番号（建設業許可更新した場合）

建設業許可を廃止したものの、引き続き電気工事業を行う場合、
新規で電気工事業者登録をする必要があります。

電気工事業者登録のお手続きついてはコチラをご参照ください。

弊所ではみなし電気工事業開始届のお手続をサポートしております！
まずはお気軽にお問い合わせください！！

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