金額要件が一部緩和されます

開始日（施行日）	平成28年6月1日
公布日	平成28年4月6日
関連条文など	建設業法施行令第２条、第７条の４、第２７条

改正の概要

１．特定建設業の許可や監理技術者の配置、民間工事における施工体制台帳の作成を要する下請け契約の金額が引き上げられます。

これまで建築一式工事以外の場合は３，０００万円だった要件が４，０００万円に、建築一式工事の場合は４，５００万円だった要件が６，０００万円に引き上げられます。

２．専任の現場配置技術者が必要な建設工事の請負代金額が引き上げられます。

これまで建築一式工事以外の場合は２，５００万円だった要件が３，５００万円に、建築一式工事の場合は５，０００万円だった要件が７，０００万円に引き上げられます。

	特定建設業許可	専任の現場配置技術者
建築一式以外	［旧］３，０００万円 ↓ ［新］４，０００万円	［旧］２，５００万円 ↓ ［新］３，０００万円
建築一式	［旧］４，５００万円 ↓ ［新］６，０００万円	［旧］５，０００万円 ↓ ［新］７，０００万円

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